株式会社システムトラスト
コンサルティング/インテグレーション、ソフトウェア/ハードウェア、
サービス、セキュリティの4つで事業戦略を描く
注力している
製品・分野
IBM iユーザーを軸にしたシステム開発
WinActor、Honeywell Voice
さくらのクラウド
SecurityScorecard
BLUE Sphere
設立:1990年
本社:愛知県名古屋市
資本金:3000万円
代表取締役社長:中浦 正浩
従業員数:40名(2025年5月1日現在)
流通・製造業のIBM iユーザーに向けて
コンサルティングから企画・開発・運用・保守まで
システムトラストは、IBM iユーザーに向けたシステムインテグレーション(SI)を軸に事業を展開してきました。
中部圏をベースに、流通・製造分野など多数のIBM iユーザーに対して、コンサルティングから企画・開発、運用・保守、IT技術者の育成まで、システムサイクルのあらゆるフェーズをカバーしたトータルサービスを提供しています。
設立は1990年。以降、現在に至るまでの長い歴史に裏打ちされた確かな技術力と経験が、同社の最大の強みです。多くのIBM iユーザーに対して、開発・保守・運用を長期にわたり担当しています。このことは、同社への信頼感を物語る何よりの証でしょう。
現在、同社が展開する事業の柱は4つあります。すなわち「コンサルティング/インテグレーション」「ソフトウェア/ハードウェア」「サービス」「セキュリティ」の4つです。
たとえば「コンサルティング/インテグレーション」では、システムに関わるさまざまな課題の調査・分析をベースに改善アプローチを提案します。経営戦略に沿った中長期のシステム化計画の立案から、全体のプロジェクトマネジメントまで、システム構築を一貫して支援しています。最近では基幹システム周辺で発生するさまざまなニーズに対し、PHPなどの言語を利用して、IBM i上で稼働するWebアプリケーションという形で実現させるケースも増えています。
「ソフトウェア/ハードウェア」では、IBM Powerやオープン系サーバーの導入・更改・運用保守などはもちろん、ソリューション製品の導入により、DXやモダナイゼーションにつなげるケースがよく見られます。
たとえばRPAツールである「WinActor」を利用して、基幹システム周辺で発生する日常的なタスク、あるいは多種多様なExcel業務などを自動化・効率化しています。
また流通・製造分野のユーザーを多く顧客にもつ同社では、ハンズフリー&アイズフリーでの作業を可能にする音声物流ソリューション「Honeywell Voice」(旧Vocollect Voice)の導入実績も豊富です。物流現場の作業者が、耳で指示を聞き、声で応答することで、ピッキングや入出荷、棚卸しなどの作業の生産性や効率性、業務品質などを大幅に向上させています。
総合セキュリティ型クラウドWAFサービス
「BLUE Sphere」を展開
「サービス」の領域で注目されるのが、クラウドサービスです。
同社ではオープン系サーバーをオンプレミスからクラウドへ移行するニーズに対して、さくらインターネットが提供する国産クラウド「さくらのクラウド」を提案しています。海外製が多数を占めるクラウドサービスにあって、国産クラウドは利用料金が為替変動に左右されず、安定した予算で運用できます。それに加え、さくらのクラウドでは、データ転送量による従量課金が発生しないなど、コスト面のメリットが高く評価されています。
同社の導入・移行・運用支援サービスが得られることもあり、2025年4月にはさくらのクラウドを利用する、同社にとっての第1号ユーザーが誕生しました。今後もクラウド移行のニーズに対して、さくらのクラウドを提案していく計画です。
そして「セキュリティ」。昨今はランサムウェアによる深刻な被害が多数報告され、セキュリティへの関心が急激に高まっています。中堅・中小企業であっても、サプライチェーンを形成する重要な一角であり、セキュリティへの対応は、企業の生存戦略として欠かせないものになっています。
そのセキュリティの中核ソリューションとして同社が注力しているのが、アイロバ社とのパートナーシップで提供するセキュリティリスク・レイティングサービス「SecurityScorecard」、そして多重防御を軸にした総合セキュリティ型クラウドWAFサービス「BLUE Sphere」です。
とくにBLUE Sphereは最近、提案の機会が増えています。Webアプリケーションへのサイバー攻撃を防ぐWAF(Web Application Firewall)機能をはじめ、DDoS防御、改ざん検知など、広範囲の脅威から企業資産を守る多重的なセキュリティソリューションへの要望は、昨今激増するセキュリティインシデントへの危機感を物語るものでしょう。同社ではこうしたニーズに応えるため、セキュリティソリューションの提案・提供により一層力を入れていく方針です。