株式会社ネスコ
「intra-mart」と「DataClasys」を中核に
IBM iユーザーへの受託開発・運用・保守も継続
注力している
製品・分野
intra-mart
DataClasys
IT基盤構築サービス
受託開発サービス事業
「SuperStream/400」の譲渡後も
IBM iユーザーと密に連携
1975年に設立されたネスコは、2025年で創業50周年を迎えました。もともとはメインフレームを起点にネットワークインテグレーターやシステムインテグレーターとして成長してきましたが、1990年代にIBM i(当時のAS/400)市場へ参入したのを契機に、IBMビジネスを拡大してきました。
ネスコと言えば、統合会計パッケージ「SuperStream/400」
で知られています。高い実績を誇るこのソリューションで、同社はIBM i市場の成長に大きく貢献してきました。2000年にSuperStream 事業部を発足し、SuperStream/400の
販売を開始。2008年には同事業部を法人化し、グループ子会社として、(株)NESCO SUPER SOLUTIONを設立しています。
2022年に、NESCO SUPER SOLUTIONの所有株式、すなわち「SuperStream/400」を(株)ランドコンピュータに譲渡して以降も、同ソリューションの機能拡張やバージョンアップ、周辺システムの開発は、グループ子会社である(株)ネスコウイングが担うなど、SuperStream/400のユーザー、そしてIBM iユーザーと、今も密接な関係を維持しています。
「intra-mart」と「DataClasys」
IT基盤構築サービスと受託開発サービス事業
そんな同社が現在掲げる事業の柱は4つあります。
1つ目は、NTTデータイントラマートが提供するJavaベースの統合プラットフォーム「intra-mart」の設計・開発・保守サービスです。
同社は2019年にintra-martの認定パートナーとなり、イントラマート事業部を発足させて、本格的にこのビジネスをスタートさせました。intra-martが得意とするローコード開発を武器に、基幹システムやERPに関連してニーズの高いフロントエンド・アプリケーションやWebアプリケーションの構築・運用・保守までを、ワンストップで提供しています。IBM iユーザーからの要望でフロントエンド・アプリケーションを構築するケースもあれば、オープン系サーバーを運用するユーザーの依頼を受けて、Webアプリケーションを開発するケースもあるなど、同社のビジネスを多方面へ向けて拡大する強力な推進力になっています。
2つ目は、ファイル暗号化およびDRM/IRMソリューション「DataClasys(データクレシス)」の展開です。
DataClasysはファイル形式に依存せず、製造業の設計データ(CAD)を含めたあらゆるデータを、暗号化したまま利用できる画期的なソリューションです。昨今、セキュリティの重要性がますます叫ばれるなか、DataClasysは官公庁や大手製造業などを中心に、900社以上に導入されるなど、高い実績を誇ります。2018年にはDataClasys事業部を分社化し、(株)データクレシスが誕生するなど、現在ではネスコグループの中核ソリューションの1つに成長しています。
3つ目は、IT基盤構築サービスです。
メインフレーム、IBM i、オープン系サーバーからネットワーク、そしてオンプレミスとクラウドが混在するハイブリッド環境など、企業のIT環境はますます複雑化しています。これに対して、高度な技術力と長い歴史に裏打ちされた豊富な経験、そして卓越したスキルとノウハウをベースに、運用・管理・セキュリティを含めたトータルサービスを提供することで、高度なインフラニーズに対応しています。
そして4つ目は、受託開発サービス事業です。
長きにわたるIBM i市場での実績と、SuperStream/400で築いた高い信頼感をべースに、主にIBM iをプラットフォームとした受託開発と保守運用サービスを提供しています。ユーザー企業の抱える課題や業務の困りごとに寄り添い、時にはintra-martなどの開発ツールを利用しながら、付加価値の高いサービスをIBM iユーザーに提供しています。
この受託開発サービス事業を含む同社の事業すべてに共通する最大の強みは、ユーザーをダイレクトに支援していることです。とくにIBM iユーザーに向けた受託開発サービス事業では、中間にSIベンダーを介することなく、ユーザーとダイレクトにコミュニケーションし、課題や困りごとを直に受け止めて、多種多様な業務システムの開発に取り組んでいます。
最新テクノロジーや新しい活用方法など、IBM iユーザーはもちろん、多様なIT環境を運用するユーザーに向けて、同社は今後も前進を続けていきます。