アルス、7月にグループ企業を統合へ ~経験、リソース、技術力を結集してデジタルソリューションビジネスに挑戦

「アルス スマートワークソリューション」を筆頭に
ビジネスを支える4つの事業領域

アルスは1988年、日本IBMのビジネスパートナーとして、日本IBM出身の児玉民行氏によって設立されました。

当初から人事・給与業務アプリケーションの開発に注力し、2003年には、「iSeries Site人事C/S版」を設計・開発。続いて2005年には「iSeries Site給与C/S版」、2006年には「iSeries Siteワークフロー」をリリースし、IBM i上の人事・給与・ワークフローを支援する業務パッケージとして確かな実績を築いてきました。現在は、大企業から中堅企業まで約200社に導入され、高い評価を得ています。
 
「設立から現在に至るまで、リーマンショックや東日本大震災、そしてここ数年のコロナ禍と、厳しい経済環境にも直面しましたが、今まで一度も赤字に陥ることなく、連続黒字経営を続けてきました。それは私たちの大きな誇りです」と語るのは、2018年に代表取締役社長に就任した深井淳氏です。

深井 淳 氏

アルス株式会社
代表取締役社長

現在のアルスの事業は、大きく4つの領域で構成されています。

まず注目されるのが、2021年上期にリリースした「アルス スマートワークソリューション」です。これは「iSeries Siteワークフロー」をエンジンに、各種申請書機能を実装したテンプレート製品です。

IBM iはもちろん、WindowsやLinuxでも稼働し、稟議、勤怠管理、経費精算、届け出などの申請書、給与・賞与・源泉徴収票照会、年末調整各種申告書も実装し、電子帳簿保存法にも対応しています。

図表 アルス スマートワークソリューション
図表 アルス スマートワークソリューション

iSeries Siteワークフローの開発・販売で培った経験と技術力を活かし、導入ユーザーから要望の多かった各種機能をテンプレート化して、Web明細などに対応できる最新のJavaアプリケーションとして完成しています。

2021年にリリースした直後から問い合わせが多く寄せられ、すでに40社以上のユーザーに導入されています。今後のアルスの事業拡大を担う大きな推進力になることは間違いありません。

2つ目の柱が、「IBM Maximo」を活用した設備保全管理です。IBM Maximoは資産台帳の登録、保全計画、作業指示管理、調達管理、在庫管理など保全管理に必要な基本機能を集約した統合パッケージで、アルスでは2008年から提供を開始しました。

それ以来、安全基準の厳格化やセキュリティの強化など、設備保全管理へのニーズの高まりもあり、順調に業績を伸ばしてきました。今やIBM Maximoは、アルスのビジネスを支える重要な柱に成長しています。

3つ目の柱は、「SAP SuccessFactors」です。これは人事・給与管理を中心に、目標・評価管理、後継者の育成等の業務プロセスを支援するSAPの人事ソリューションです。

「当社がこれまで培った人事・給与業務のノウハウを活かせる新たなソリューションとして、2021年上期から提供を開始しました。すでに2社のお客様の獲得に成功しました。大手ユーザー様をはじめ、当社にとっての新たなお客様開拓の推進力になると期待しています」と語るのは、ビジネスクリエーション部の清水潤取締役です。

清水 潤 氏

アルス株式会社
取締役
ビジネスクリエーション部

そして4本目の柱が、これまでの事業拡大の牽引役であったiSeries Site人事、iSeries Site給与、iSeries Siteワークフローです。これらのパッケージ製品は、これからもIBM iユーザーの業務支援に力を発揮していきます。

自由な発想で開発にチャレンジする
アルスラボの活用

アルスでは2019年ごろから、若手社員が中心になって「アルスラボ」の活動を続けてきました。これは業務と切り離した自由な発想で、ITの新たな活用法や身近に役立つアプリケーションを開発していくもの。

最初の取り組みは、自席からは見えづらいトイレ使用の有無が一目でわかるように、使用中ランプをオフィススペースに設けること。センサーを活用したシンプルなアプリケーションでしたが、社員の誰からも「便利になった」と好評で、アルスラボのメンバーたちも確かな手応えを得て一気に活動が活発化しました。

このアルスラボの活動から生まれた2つのアプリケーションがまもなく発売される予定です。

「当社はデジタルソリューションビジネスを掲げています。そのビジネスを具現化する第1弾が、アルス スマートワークソリューションでした。現在のアルス スマートワークソリューションは比較的大手のユーザー様向けに機能を実装していますが、2022年度中には中堅・中小のお客様向けの製品も提供していく予定です。お客様のニーズと、社員の自由な発想をソリューションに反映しながら、第2弾、第3弾の製品をリリースし、デジタルソリューションビジネスに向けた事業基盤を築いていきたいと考えています」(深井氏)

クレスコのグループ子会社3社が統合合併
存続会社はアルスに

アルスの親会社である株式会社クレスコは2022年1月、アルスと株式会社エヌシステム、株式会社ネクサスのグループ子会社3社の統合合併を発表しました。

ITビジネスに関わる3社のノウハウとリソースを統合することで、人材・経営資源を有効活用し、大規模プロジェクトへの対応や新たなサービスの提供により、一層のビジネス拡大を図るのが狙いです。

存続会社はアルスで、代表取締役社長には深井氏が就任します。合併は2022年7月1日の予定で、社員数は3社統合により200名を超えることになります。

新たな人的リソースと技術力、それぞれの豊富な経験を活かしながら、アルスはデジタルソリューションビジネスに向けて、新たな一歩を踏み出そうとしています。